斎藤元彦知事の今後を左右する不信任案を前に、元宮崎県知事の東国原英夫氏が独自の見解を示した。焦点となったのは、知事が選ぶべき進退の判断。「支持を得る自信があったら辞職じゃなくて…」という発言の真意とは何なのか。
兵庫県議会では、パワハラやおねだりなどの疑惑が告発された斎藤知事に対する不信任案が提出される見通しとなり、可決の可能性も高まっていた。不信任案が可決された場合、知事には辞職や議会の解散など、法律に基づく重要な選択が迫られる。
東国原氏のコメントから見えてくるのは、斎藤知事の進退だけでなく、その判断に伴う政治的な意味だ。それぞれの制度上の違いを整理しながら、議会解散と辞職の関係、東国原氏が発言に込めた見方、そして兵庫県政の今後を詳しく見ていこう。
【辞職と失職の違いとは?】斎藤元彦知事に残された選択肢と不信任案の行方

元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏(67)が19日、TBS系「ゴゴスマ~GOGO!smile~」(月~金曜後1・55)にコメンテーターとして生出演し、パワハラやおねだりなど数々の疑惑を告発された兵庫県の斎藤元彦知事(46)の今後について解説した。
この日、開かれている兵庫県議会で不信任案が提出される予定で、可決される可能性が高い。議会を前に斎藤氏は「その結果を見て判断したい。仮に成立した場合には法律の規定に沿って、自分としてどのような判断をしていくべきかさまざまな選択肢というのを考えていく」と、これまでと同じ主張を繰り返した。
可決された場合について、東国原氏は「可決されてから10日間、何もしない場合、解散も辞職もしない場合は、自動失職になります。10日以内に議会を解散するのか、自分が辞職するのか、辞任するのかを選べます」と解説。斎藤氏が辞職要求を固辞してきた経緯から、「ここまでの経緯を見ると辞職、失職というのは考えられるのかなという気がしますね」と見通しを口にした。
複数の選択肢がある中で、「まあないと思いますが、動議が出る前に辞任するという可能性も、ゼロではないですね」と指摘した。そのメリットを聞かれると、「議会の解散をしないというメリットですね。自分で反省しましたと。“ここまで予算は通りました。補正予算は通りました。各案は通ったので、不信任案が出る前に私は予算は通したので、県民の皆さんの生活に支障がないところで、僕は責任を取ります”という形が、ないとは思いますけど、可能性はある」と答えた。
厳密には、辞職と失職で大きな違いがあるという。「どっちにしても来年7月いっぱいで任期満了なので、辞職し、再選挙で自分が通った場合は1年ですね」と、辞職の場合の任期について説明。また「失職した場合は、チャラになる。ゼロになる。(任期が)4年になる。もし県民の支持を得る自信があったら、辞職じゃなくて失職を取りますね。同じ選挙をするんだったら」とも付け加えていた。